学校をよりよく理解するための教育学(4)

教育行政と学校経営

黒崎 勲・大田直子 編著
A5判 184ページ 定価(本体1,800円+税)
978-4-7619-1302-1
学校事務職員 小・中・高校管理職

教育の法制度、統合と統治など、「学校経営と教育行政」を徹底解説。学校関係者の正しい学校理解のための格好のテキスト。

※1月号別冊付録の転化本です。



第1部 教育の法制度
第1章 教育の自由権と社会権
  1. 憲法的自由と教育の自由権
  2. 教育を受ける権利
  3. 教育権論争
  4. 教育基本法の意義と改正問題
第2章 学校に関する法制度
  1. 学校の定義と設置主体
  2. 学校制度的基準
  3. 教育課程行政
第3章 児童生徒と教職員の法制度
  1. 通学区・就学校指定
  2. 在学関係
  3. 学校の教職員
第4章 教育委員会の法制度
  1. 一般行政と教育行政
  2. 教育委員会の組織
  3. 教育委員会と学校
第5章 学校事故と学校災害の法制度
  1. 学校事故の責任と賠償
  2. 学校災害の補償
第6章 子どもの権利条約
  1. 成立の背景
  2. 「意見表明権」への注目
  3. 「子どもの権利条約」の理論的課題
    子どもの権利条約をどう理解するか
第2部 教育統治(ガバナンス)の理論
第1章 公立学校の改革と教育統治
  1. 公立学校の改革と私立学校の改革
  2. 学校教育の供給主体
  3. 学校選択制度
  4. 公立学校の再構築の課題
第2章 教育委員会制度の理念と課題
  1. 教育委員会制度の理念
  2. 教育委員会制度の原型
  3. 教育委員会制度の展開
  4. 教育委員会制度の現実と廃止論
  5. アメリカ合衆国における教育委員会制度の展開
第3章 品質保証国家の教育行政
はじめに
  1. 品質内容と水準
  2. 査定・評価
  3. 学校の自律的経営
  4. 供給者の多様化
  5. LEAの役割
  6. 親:消費者:顧客
おわりに
第4章 教育課程行政と学校カリキュラムの歴史的展開
  1. 学制の教育内容
  2. 復古派による修身教育の強調
  3. 国民学校における教育内容
  4. 戦後教育改革:アメリカ教育使節団と社会科の導入
  5. 学習指導要領「試案]
  6. 55年体制下における「道徳の時間」の特設
  7. 高度経済成長と教育内容の現代化
  8. 「ゆとり教育」:1977年改訂
  9. 1989年改訂と「生活科」の導入
  10. 1998年改訂と「総合的学習の時間」
第5章 社会教育と学社連携・融合
  1. 社会教育とは何か
  2. 生涯学習とは何か
  3. 社会教育行政と社会教育施設
  4. 学社連携・融合の進展
第3部 効果的な学校
第1章 教育の機会均等と補償教育政策
  1. 近代教育制度理念としての教育の機会均等原則
  2. 教育の機会均等原則の再定義
  3. 補償教育政策
第2章 「効果的な学校」の理論
  1. エドモンズによる「効果的な学校」理論の提唱
  2. シカゴ学校改革法と[効果的な学校」の理論
  3. 日本における「効果的な学校」の理論
第3章 学校評価システム構築の視点と戦略―学校組織開発からのアプローチ―
はじめに
  1. 学校評価の目的をいかに定めるか
  2. 学校評価の方法を見直す
  3. 外部評価システムの再企画と運用
  4. 改めて「学校評価」とは何か?
  5. 学校組織マネジメントに立脚した学校評価の取組事例
  6. これからの学校づくりの視点と学校評価
おわりに
第4章 新しいタイプの公立学校―チャータースクールとコミュニティ・スクール
  1. チャータースクール構想等研究グループの提言
  2. コミュニティ・スクールと学校運営協議会
  3. 日本版チャータースクールの動向
  4. 学校選択制度:公立学校改革の保守的なアプローチ
第5章 教職の専門性
  1. 教師は「実務家」か「専門家」か
  2. 教師は客観的になれるのか
  3. 批判的合理主義
  4. 教育実践の特質
第6章 アメリカのホームスクールが問いかけるもの
  1. ホームスクールの諸形態
  2. ホームスクーラーの社会的属性
  3. ホームスクール運動の2つの流れ
  4. ホームスクーラーの権利と支援のジレンマ
  5. 日本におけるホームスクール
 

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