知られざる就学援助
驚愕の市区町村格差

湯田伸一 著
A5判 178ページ 定価(本体2,000円+税)
978-4-7619-1703-6
小・中学校管理職/学校事務職員

就学援助事業を単独で担うこととなった基礎自治体の運用実態を検証し、格差問題を浮き彫りにする。現行制度のあり方に一石を投じる貴重な報告。

まえがき
序章
 第1節 本書(研究)の目的
 第2節 研究の方法
 第3節 先行研究
 第4節 本論文の構成
第1章 今日における就学援助制度運用の概要
 第1節 就学援助制度の枠組み
 第2節 市区町村における制度運用の概要
(1)市区町村における就学援助に関する条例・規則等の整備状況
(2)市区町村における就学援助制度運用の輪郭
(3)市区町村における認定基準の様相
(4)市区町村における認定過程の様相
 第3節 国の補助規定
(1)学用品費・通学費・修学旅行費等に関する補助
(2)医療費に関する補助
(3)学校給食費に関する補助
 第4節 まとめ
第2章 就学援助制度の運用事例
 第1節 自治体独自の「事務取扱(交付)要綱」・「事務処理の手引」がなく、「制度広報」がされない自治体での運用事例(A市)
 第2節 「事務処理の手引」がなく、「申請書」が配布されない自治体での運用事例(B町)
 第3節 民間団体の活動が活発で、学校事務職員の加配校が多い自治体での運用事例(C市)
 第4節 学校現場と教育委員会事務局が制度検討会を持つ自治体での運用事例(D区)
 第5節 学校長が認定処理を補助執行する自治体での運用事例(E市)
 第6節 まとめ
第3章 就学援助制度運用の変化
 第1節 昭和39年(1964)度「就学援助に関する調査結果」(文部省)に確認される制度運用
(1)地域別受給率の概要
(2)援助費目の充実度
(3)市町村別認定状況と財政力指数
(4)認定基準の様相
(5)認定方法
 第2節 2004年度から2007年度にかけての変化
(1)「2007年全国調査」の特徴・目的・方法
(2)2004年度受給率と国庫負担割合
(3)2004年度から2007年度にかけての変化
 第3節 まとめ
第4章 2007年前期における受給率の様相と運用事務の実態
 第1節 財政力指数・自治体規模と受給率
 第2節 運用事務の実態
(1)運用規定の整備状況
(2)制度広報
(3)認定基準の様相と周知
(4)申請方法
(5)認定判定機関
(6)民生児童委員・学校教職員の関わり
 第3節 まとめ
第5章 受給率に係る要因の検討と今後の運用動向
 第1節 受給率に係る要因の検討
(1)要綱・手引の整備と2007年前期受給率
(2)制度案内書の配布と2007年前期受給率
(3)所得基準例の明示と2007年前期受給率
(4)民生児童委員の関与と2007年前期受給率
(5)学校長所見の位置づけと2007年前期受給率
(6)学校現場での家庭連絡担当者と2007年前期受給率
 第2節 今後の援助費総額動向と財源措置
(1)今後の就学援助費総額の措置見通し
(2)援助費総額の増加を予想する自治体
(3)援助費総額の現状維持を予想する自治体
(4)援助費総額の減少を予想する自治体
(5)財源措置に関する自治体担当者の意識
 第3節 まとめ
第6章 抽出される課題と考察
 第1節 受給対象者・認定所得基準という課題
(1)子どものいる世帯の最低生活費
(2)認定所得基準の妥当性
 第2節 運用実態から抽出された課題
(1)地域間格差
(2)認定基準・援助額・援助総額の動向
 第3節 国の役割
 第4節 結語
引用・参考文献一覧
資料「市区町村における就学援助制度の運用実態に関する全国調査」集計結果
あとがき・謝辞
 

→ [学事出版トップページへ]