教育委員会改革5つのポイント

「地方教育行政法」のどこが変わったのか

村上祐介 編著
A5判 144ページ 定価(本体1,800円+税)
ISBN978-4-7619-2100-2
小・中・高校管理職
教育委員会制度が2015年4月から約60年ぶりに大きく変わる。いったい何が変わるのか。教育現場にどのような変化が生じるのか。改革の5つのポイントをコンパクトにまとめ、新しい制度の可能性と課題をわかりやすく解説する。

目次

はじめに
〈PART 1〉改めて知る、教育委員会制度
1 教育行政の基本的しくみ 植竹 丘
中央と地方の教育行政
教育委員会制度の理念
[コラム1]アメリカの教育委員会制度はどうなっているのか
2 教育委員会制度はこれまでどう変わってきたのか 大畠菜穂子
教育委員会制度の変遷を見る視点
1948年教育委員会法の制定
1956年地方教育行政の組織及び運営に関する法律の制定
近年の地方分権改革
今回の改正
まとめ
[コラム2]中央教育審議会教育制度分科会での議論の経緯
3 地教行法の基本的な考え方と今般の改正で何が変わったのか 川上泰彦
教育行政と2つの「バランス」
それぞれの改正点―「教育長」「総合教育会議と大綱の策定」「国から地方への関与」
4 学校現場と教育委員会事務局へはどんな影響があるのか 仲田康一
法律から見る学校と事務局への影響
長期的な事務局・学校への影響
学校・事務局の留意事項
[コラム3]「権限と責任の一致」「責任の明確化」は可能か
5 「責任の明確化」と「政治的中立性・安定性・継続性」をどう確保しようとしたのか 村上祐介
今回の改革が直面した難題
「責任の明確化」と「政治的中立性・安定性・継続性」の両立
新しい教育委員会制度をどう見るか
[コラム4]「政治的中立性」とは何か
〈PART 2〉「地方教育行政法」改正5つのポイント
ポイント1 教育委員会の役割はこれまでと変わるのか? 篠原岳司
教育委員会は合議制執行機関として存続
なぜ合議制執行機関として教育委員会が維持されたのか?
合議制執行機関は公教育の本来的な理念に適うシステム
法改正によって懸念される教育委員会の弱体化
教育の議論を保護者や市民とともに
教育委員に充分な学習の機会を
ポイント2 新「教育長」はこれまでとどう変わるのか? 辻村貴洋
新「教育長」の誕生
新「教育長」の特徴
新「教育長」と委員会
ポイント3 首長の影響力はこれまでより強くなるのか? 島田桂吾
首長は教育に関してどのような権限を持つのか?
首長選挙が教育の未来を決定する
ポイント4 総合教育会議では何をするのか? 雪丸武彦
総合教育会議の設置で変わったこと
総合教育会議の基本的な枠組み
総合教育会議における協議、調整事項
ポイント5 国の関与は強くなるのか? 内山絵美子
教育行政における国と地方の関係
教育行政における国の関与のしくみ
法改正のポイント
子どもたちの最善の利益を実現する教育行政のために
〈付録〉
◎「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」新旧対照表(抜粋)
◎「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について」(通知)
◎関連資料一覧

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