学校マネジメント研修テキスト 1

教育法規

菱村幸彦・坂田 仰 編
A5判 124ページ 定価(本体1,600円+税)
ISBN978-4-7619-1798-2
小・中学校管理職,学校事務職員
学校マネジメントに必要な、教育にかかわる諸法規を広く取り上げ、法の基本概念や行政機関と法規の関係など、法学の基礎理論から解説する。

目次

このテキストについて

はしがき

第1章 教育法規の読み方

  1. 第1節 教育法規の学び方
    1. 1.なぜ法規が必要なのか
    2. 2.教育法規をどう学ぶか
  2. 第2節 国の法令
    1. 1.憲法
    2. 2.法律
    3. 3.政令
    4. 4.省令
    5. 5.告示
  3. 第3節 地方の法規
    1. 1.条例
    2. 2.規則
  4. 第4節 法令の読み方
    1. 1.法令の題名
    2. 2.条・項・号
    3. 3.法令用語の知識
  5. 演習問題

第2章 教育基本

  1. 第1節 日本国憲法
    1. 1.憲法の教育条項
    2. 2.教育を受ける権利をめぐる論争
  2. 第2節 教育基本法
    1. 1.教育基本法の経緯
    2. 2.教育の目的・目標
    3. 3.教育の実施に関する基本
    4. 4.教育行政
  3. 演習問題

第3章 教育行政

  1. 第1節 地方自治法
    1. 1.地方公共団体の役割
      1. (1)普通地方公共団体
      2. (2)特別地方公共団体
    2. 2.執行機関としての教育委員会
      1. (1)地方公共団体の長
      2. (2)教育委員会
    3. 3.補助執行
    4. 4.公の施設
    5. 5.国及び都道府県の関与
  2. 第2節 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
    1. 1.教育委員会制度
    2. 2.教育委員の任命
    3. 3.教育委員長及び教育長の職責
      1. (1)教育委員長
      2. (2)教育長
    4. 4.教育委員会の職務権限
    5. 5.県費負担教職員制度
      1. (1)教職員の服務監督
      2. (2)政令指定都市の特例
      3. (3)人事権の委譲と課題
    6. 6.文部科学大臣等の関与
      1. (1)指導、助言、援助等
      2. (2)是正の要求及び指示
    7. 7.平成19年の地教行法改正
      1. (1)地方分権の推進
      2. (2)教育委員会の体制強化
    8. 8.コミュニティ・スクール
      1. (1)学校運営協議会
      2. (2)任用に関する意見
    9. 9.学校支援地域本部
    10. 10.指導が不適切な教諭
  3. 第3節 学校管理規則
    1. 1.教育委員会の管理権限
    2. 2.校長への権限委譲
    3. 3.教材の届け出又は承認
  4. 演習問題

第4章 学校教育

  1. 第1節 学校教育法
    1. 1.新学制のスタート
    2. 2.学校の設置及び管理
      1. (1)法律に定める学校
      2. (2)設置者適格
      3. (3)学校設置基準
      4. (4)学校の設置及び認可
      5. (5)学校閉鎖命令・変更命令
      6. (6)設置者管理主義
      7. (7)授業料の徴収
    3. 3.学校運営
      1. (1)校長、教員の資格
      2. (2)児童生徒の懲戒
      3. (3)出席停止
    4. 4.義務教育
      1. (1)義務教育の年限及び目標
      2. (2)就学義務の履行
      3. (3)就学校の指定と変更
      4. (4)不登校児童生徒の出席扱い
      5. (5)認定就学制度の導入
    5. 5.就学奨励
    6. 6.初等中等教育
      1. (1)目的及び目標
      2. (2)教育課程の基準
      3. (3)教科書使用義務
    7. 7.学校の組織及び校務分掌
      1. (1)学校の組織運営
      2. (2)学校評価と情報提供義務
    8. 8.高等学校教育
      1. (1)入学資格
      2. (2)高等学校の普及と制度改革
    9. 9.幼稚園教育
    10. 10.特別支援教育
    11. 11.中高一貫教育
      1. (1)中等教育学校
      2. (2)併設型及び連携型
    12. 12.学校制度の多様化
    13. 13.教育基本法の改正
  2. 第2節 学校保健安全法
    1. 1.学校設置者の責務
    2. 2.学校保健計画
      1. (1)保健室
      2. (2)健康診断
      3. (3)感染症の予防
      4. (4)学校医等
    3. 3.学校安全計画
  3. 第3節 学習指導要領
    1. 1.法的拘束力
    2. 2.大綱的基準性
      1. (1)学習指導要領等の全面改正
      2. (2)学習指導要領の構成
  4. 演習問題

第5章 教職員に関わる法制度

  1. 第1節 地方公務員法と教育公務員特例法
  2. 第2節 服務
    1. 1.法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
    2. 2.職務に専念する義務
    3. 3.信用失墜行為の禁止
    4. 4.秘密を守る義務
    5. 5.政治的行為の制限
    6. 6.争議行為等の禁止
    7. 7.営利企業等の従事制限
  3. 第3節 分限と懲戒
    1. 1.分限
    2. 2.懲戒
  4. 第4節 研修
    1. 1.研修の意義・目的
    2. 2.研修の実施主体と身分上の取り扱い
    3. 3.承認研修
    4. 4.法定研修
      1. (1)初任者研修
      2. (2)10年経験者研修
    5. 5.指導改善研修
  5. 第5節 勤務条件に関する「条例主義」と法的制約
  6. 演習問題

第6章 教育財政

  1. 第1節 教職員にかかる給与等の費用の負担と支給
    1. 1.市町村立学校職員給与負担法(給与負担法)
    2. 2.義務教育費国庫負担法
    3. 3.総額裁量制の導入と義務教育費国庫負担制度の在り方
  2. 第2節 学級編制及び教職員定数
    1. 1.公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(義務標準法)
    2. 2.公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(高校標準法)
    3. 3.教職員定数の改善
  3. 第3節 給与等に関する特別措置
    1. 1.公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)
    2. 2.学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(人材確保法)
  4. 演習問題

第7章 その他教育関連法規

  1. 第1節 学校施設の確保に関する政令
  2. 第2節 学校給食法
  3. 第3節 学校図書館法
  4. 第4節 国家賠償法
  5. 第5節 児童虐待の防止等に関する法律
  6. 演習問題

演習問題解答