私費負担教材費を問う

「教材費1400円を払えない6年生、ランドセル内側に集金の張り紙」事件以来、学校徴収金のあり方を研究。先進的システムと考え方を提示。

はじめに
第1章 学校の教育活動と予算
福島大学教育学部付属教育実践総合センター助教授 宮前 貢
「学校」とはどんなところか
学校で仕事をする「教職員の氏名・役割」はなにか
学校の生命「授業」と指導計画
学校における教育活動と予算的な裏付け
学校の「教育活動と配当予算」から校長の「最大の使命・役割」を考える
学校予算の計画的な執行を目指した「教育課程編成」と「予算委員会」
教育活動と公費・私費の振り分けとその根拠
学校によって公費支出の実態が違ってくるわけ
第2章 子どもの可能性を引き出す学校づくりをめざして
広島県尾道市立土堂小学校長 陰山 英男
第3章 東京部立学校の学校徴収金システム～正常稼学校徴収金システムとは～
東京都立鷺宮高等学校事務長 櫻井 淳仁
I、学校徴収金マニュアル作成の経過
私費会計の歴史
学校徴収金取扱要綱について
生徒の個人負担の考え方
II、各会計事務について
学校徴収金会計事務処理の原則について
積立金会計
給食会計
生徒会会計
PTA会計
III、学校徴収金の適正化のために
学校徴収金・私費会計のチェックポイント
「汚職等防止強化月間」の制定
意識改革の徹底を
(資料)(都立学校)「学校徴収金取扱要綱」
第4章 子どもの学びを支援する学校づくりの中での教材・教材費
～その仕組みと改革への取り組み～
東京都練馬区立大泉東小学校 主査 浅川晃雄
小学校事務職員として子どもの学びにかかわって
フインランド教育改革の3項目について
授業・教材について
授業はどうつくられているか
教材はどう選択されるのか
I、不況の中の教育費
自殺者・失業者・ホームレスの増加
生活保護・就学援助の増加
文部科学省調査にみる子どもの教育費
(資料1)子ども一人当たりの年間教育費(文部科学省2000年度調査)
東京都の保護者が負担する教育費にみる受益者負担額の増加
(資料2)東京都「保護者が負担する教育費調査報告書」(S42～H13年度)
一向に減らない保護者負担の原因は東京都義務教育費運営費標準?
(資料3)東京都義務教育費運営費標準(小中学校数量編)「個人負担の範囲」表
東京の市で独自の公費・私費負担区分を定めて保護者負担を減らした例
(資料4)府中市教育委員会「私費負担の軽減について」(全文)
II、学校設置者や学校により違う保護者負担教材・教材費
国レベルの扱い
都道府県・市町村レベルの違い
(資料5)平成6年度都県別等公費予算の内、一般需用費の比較表
同一市町村の学校による違い
(資料6)全国的な市町村の学校による違いの比較表
(資料7)同一市町村内の学校による違いの比較表
市レベルでの保護者負担軽減の取り組み
私費負担を受益者負担というくくりで示しながらも、公費負担教材を品名で特定して私費負担を減らしている大阪市の例
(資料8)大阪市教育委員会学校徴収金会計基準による私費・公費教材
私費負担を教材品名で特定して、私費負担の歯止めをしている福岡市の例
「その利益が個人に還元される場合は、受益者負担=保護者負担」というあいまいな考え方
指導方法による教材の扱い方の違い
学校徴収金の性格を明確にし、年間徴収計画を立て、保護者ヘ情報提供をして了解を求め、私費負担軽減に努め、公費に準じた会計処理をすること
III、学校は、保護者の期待に応えられるか
住民による予算計画書の公開請求で得られたものは何か
どういう予算計画書・決算報告書が情報として価値があるか
予算と教材を中心にした学校づくり
(資料9)予算と教材を中心にした学校づくりのレベル表
IV、教材・教材費改革の第一歩をどう踏み出すか
(別紙資料)
「教材機能別分類表」(平成13年文部科学省制定。小中学校抜粋)
「学校教育にかかる公費負担の適正化について」(昭和49年都道府県教育長協議会第4部会報告書)
予算計画書及び決算報告書(平成12年度練馬区H小学校実践資料)
教材の公費・私費負担を考える(平成5年度都公小研究大会発表資料)
あとがき