生徒指導提要（改訂版） 全文と解説

生徒指導の指針を定めた「提要」が大幅改定！　本書は有識者による解説論文とともに、生徒指導提要（改訂版）の全文を収録。

はじめに

■解説編
概要解説　「生徒指導提要（改訂版）」の概要
解説編―ポイント１　チーム学校による生徒指導―児童生徒の主体性と意見を活かす
解説編―ポイント２　いじめ防止・自殺予防をめぐって
解説編―ポイント３　不登校対応はどう変わっていくか
解説編―ポイント４　発達を支える、支援する生徒指導へ
解説編―ポイント５　「児童虐待や福祉分野」の課題と生徒指導
解説編―ポイント６　担任および生徒指導主事が押さえておきたいポイント

■「生徒指導提要（改訂版）」全文

まえがき

第I部　生徒指導の基本的な進め方

第１章　生徒指導の基礎
1.1 生徒指導の意義
1.1.1 生徒指導の定義と目的
1.1.2 生徒指導の実践上の視点
1.1.3 生徒指導の連関性
1.2 生徒指導の構造
1.2.1 ２軸３類４層構造
1.2.2 発達支持的生徒指導
1.2.3 課題予防的生徒指導：課題未然防止教育
1.2.4 課題予防的生徒指導：課題早期発見対応
1.2.5 困難課題対応的生徒指導
1.3 生徒指導の方法
1.3.1 児童生徒理解
1.3.2 集団指導と個別指導
1.3.3 ガイダンスとカウンセリング
1.3.4 チーム支援による組織的対応
1.4 生徒指導の基盤
1.4.1 教職員集団の同僚性
1.4.2 生徒指導マネジメント
1.4.3 家庭や地域の参画
1.5 生徒指導の取組上の留意点
1.5.1 児童生徒の権利の理解
1.5.2 ICTの活用
1.5.3 幼児教育との接続
1.5.4 社会的自立に向けた取組

第２章　生徒指導と教育課程
2.1 児童生徒の発達を支える教育課程
2.1.1 学習指導要領「総則」と生徒指導
2.1.2 学習指導と生徒指導
2.1.3 学級・ホームルーム経営と生徒指導
2.1.4 教育課程編成上の留意点
2.2 教科の指導と生徒指導
2.2.1 個に応じた指導の充実
2.2.2 児童生徒理解を基盤とした教科の指導
2.2.3 教科の指導と生徒指導の一体化
2.3 道徳科を要とした道徳教育における生徒指導
2.3.1 道徳教育と生徒指導の相互関係
2.3.2 道徳科の授業と生徒指導
2.3.3 道徳科と他の教育活動との関連の充実と生徒指導
2.4 総合的な学習（探究）の時間における生徒指導
2.4.1 総合的な学習（探究）の時間と生徒指導
2.4.2 総合的な学習（探究）の時間で協働的に取り組むことと生徒指導
2.4.3 総合的な学習（探究）の時間において自己の（在り方）生き方を考えることと生徒指導
2.5 特別活動における生徒指導
2.5.1 特別活動と生徒指導
2.5.2 特別活動の各活動・学校行事の目標と生徒指導
2.5.3 学級・ホームルーム活動と生徒指導
2.5.4 児童会・生徒会活動、クラブ活動と生徒指導
2.5.5 学校行事と生徒指導

第３章　チーム学校による生徒指導体制
3.1 チーム学校における学校組織
3.1.1 チーム学校とは
3.1.2 チーム学校として機能する学校組織
3.2 生徒指導体制
3.2.1 生徒指導部と生徒指導主事の役割
3.2.2 学年・校務分掌を横断する生徒指導体制
3.2.3 生徒指導のための教職員の研修
3.2.4 生徒指導の年間指導計画
3.3 教育相談体制
3.3.1 教育相談の基本的な考え方と活動の体制
3.3.2 教育相談活動の全校的展開
3.3.3 教育相談のための教職員の研修
3.3.4 教育相談活動の年間計画
3.4 生徒指導と教育相談が一体となったチーム支援
3.4.1 生徒指導と教育相談
3.4.2 生徒指導と教育相談が一体となったチーム支援の実際
3.5 危機管理体制
3.5.1 学校危機とは
3.5.2 学校危機への介入
3.6 生徒指導に関する法制度等の運用体制
3.6.1 校則の運用・見直し
3.6.2 懲戒と体罰、不適切な指導
3.6.3 出席停止制度の趣旨と運用
3.7 学校・家庭・関係機関等との連携・協働
3.7.1 連携・協働の場としての学校の意義と役割
3.7.2 学校と家庭、地域との連携・協働
3.7.3 学校と関係機関との連携・協働

第II部　個別の課題に対する生徒指導

第４章　いじめ
4.1 いじめ防止対策推進法等
4.1.1 法の成立までの経緯
4.1.2 法の目的といじめの定義
4.1.3 国の基本方針の策定
4.1.4 いじめの重大事態
4.2 いじめの防止等の対策のための組織と計画
4.2.1 組織の設置
4.2.2 組織の役割
4.2.3 実効的な組織体制
4.2.4 年間指導計画
4.3 いじめに関する生徒指導の重層的支援構造
4.3.1 いじめ防止につながる発達支持的生徒指導
4.3.2 いじめの未然防止教育
4.3.3 いじめの早期発見対応
4.3.4 重大事態に発展させない困難課題対応的生徒指導の実際
4.4 関係機関等との連携体制
4.4.1 関係者の連携・協働によるいじめ対応
4.4.2 保護者・地域の人々との連携

第５章　暴力行為
5.1 暴力行為に関する対応指針等
5.1.1 暴力行為のない学校づくりについて
5.1.2 問題行動を起こす児童生徒に対する指導について
5.2 学校の組織体制と計画
5.2.1 全校的な指導体制の必要性
5.2.2 生徒指導の目標・方針の明確化
5.2.3 全校的な指導体制の確立
5.2.4 取組の評価及び体制等の改善
5.3 暴力行為に関する生徒指導の重層的支援構造
5.3.1 暴力行為の防止につながる発達支持的生徒指導
5.3.2 暴力行為の未然防止教育
5.3.3 暴力行為の前兆行動の早期発見・早期対応
5.3.4 暴力行為が発生した場合の対応
5.4 関係機関等との連携体制
5.4.1 関係機関等との連携の重要性
5.4.2 発達支持的生徒指導や未然防止教育における連携
5.4.3 早期発見・早期対応における連携
5.4.4 発生した暴力行為への対応における連携

第６章　少年非行
6.1 少年法・児童福祉法等
6.1.1 少年法の非行
6.1.2 少年補導の対象となる不良行為
6.1.3 児童福祉法の要保護児童
6.2 少年非行への視点
6.2.1 初発年齢の早い非行
6.2.2 低年齢から繰り返される非行
6.2.3 思春期・青年期の非行
6.3 少年非行への対応の基本
6.3.1 正確な事実の特定
6.3.2 児童生徒からの聴き取り
6.3.3 本人や関係者の言い分の聴き取りと記録
6.3.4 非行の背景を考えた指導
6.3.5 被害者を念頭においた指導
6.3.6 非行の未然防止及び早期発見・早期対応の視点
6.3.7 非行防止につながる発達支持的生徒指導の考え方
6.4 関係機関等との連携体制
6.4.1 児童相談所や市町村などの福祉機関との連携
6.4.2 警察との連携
6.4.3 保護処分と司法関係機関
6.5 喫煙・飲酒・薬物乱用
6.5.1 喫煙・飲酒・薬物乱用の現状
6.5.2 喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する未然防止教育
6.5.3 喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する早期発見・対応
6.5.4 警察や医療機関などの関係機関との連携

第７章　児童虐待
7.1 児童福祉法・児童虐待の防止等に関する法律等
7.1.1 児童虐待防止法成立までの経緯
7.1.2 児童虐待の定義
7.1.3 学校に求められる役割
7.1.4 福祉による児童虐待への介入と支援
7.2 学校の体制
7.2.1 児童虐待対応のねらい
7.2.2 校内における対応の基本的姿勢
7.3 児童虐待の課題予防的生徒指導
7.3.1 児童虐待の未然防止
7.3.2 親権者等による体罰の禁止規定
7.4 児童虐待の発見
7.4.1 児童虐待の影響
7.4.2 児童虐待に類似する枠組み
7.5 児童虐待の通告
7.5.1 児童虐待防止法による通告
7.5.2 通告と同時に行う配慮
7.6 関係機関との連携体制
7.6.1 虐待対応に関する校内体制とアセスメント
7.6.2 児童虐待についての関係機関との連携
7.6.3 関係機関への情報提供

第８章　自殺
8.1 自殺対策基本法等
8.1.1 自殺対策基本法の成立と改正までの経緯
8.1.2 法の下での学校における自殺予防の取組
8.2 自殺予防のための学校の組織体制と計画
8.2.1 自殺予防のための教育相談体制の構築
8.2.2 自殺のリスクマネジメントとクライシスマネジメント
8.2.3 自殺予防の３段階に応じた学校の取組
8.2.4 児童生徒の自殺の原因・動機から考える取組の方向性
8.3 自殺予防に関する生徒指導の重層的支援構造
8.3.1 自殺予防につながる発達支持的生徒指導
8.3.2 自殺の未然防止教育の展開
8.3.3 自殺の危険の高まった児童生徒の早期発見・早期対応
8.3.4 自殺行動が生じた場合の困難課題対応的生徒指導の実際
8.4 関係機関等との連携に基づく自殺予防の体制
8.4.1 保護者との連携
8.4.2 医療機関、福祉機関との連携・協働
8.4.3 ICTを利活用した自殺予防体制

第９章　中途退学
9.1 中途退学の関連法規と基本方針
9.1.1 関連法規
9.1.2 基本方針
9.2 中途退学の理解
9.2.1 中途退学の要因
9.2.2 中途退学がもたらすものと対策
9.3 中途退学の未然防止と組織体制
9.3.1 新入生対応における中学校との連携
9.3.2 高校生活への適応を支える校内体制
9.3.3 教科指導上の留意点
9.3.4 キャリア教育（進路指導）における未然防止機能
9.4 中途退学に至る予兆の早期発見・対応
9.4.1 生活の問題
9.4.2 学業の問題
9.4.3 進路の問題
9.5 中途退学者の指導と関係機関との連携体制
9.5.1 中途退学者の進学や就職における関係機関
9.5.2 その他利用可能な関係機関

第10章　不登校
10.1 不登校に関する関連法規・基本指針
10.1.1 不登校に関する基本指針の変遷
10.1.2 教育機会確保法
10.1.3 不登校児童生徒への支援の方向性
10.1.4 支援の目標
10.2 不登校対応に求められる学校の組織体制と計画
10.2.1 教育相談体制の充実
10.2.2 教育相談を支える教職員の連携・協働
10.2.3 校種を越えての情報連携
10.3 不登校に関する生徒指導の重層的支援構造
10.3.1 不登校対策につながる発達支持的生徒指導
10.3.2 不登校対策としての課題未然防止教育
10.3.3 不登校対策における課題早期発見対応
10.3.4 不登校児童生徒支援としての困難課題対応的生徒指導
10.4 関係機関等との連携体制
10.4.1 関係機関の役割
10.4.2 学校と関係機関の連携における留意点

第11章　インターネット・携帯電話に関わる問題
11.1 関連法規・基本方針等
11.1.1 インターネット環境整備法
11.1.2 出会い系サイト規制法
11.1.3 プロバイダ責任制限法
11.1.4 その他の法律等
11.2 インターネット問題への組織的取組
11.2.1 指導・啓発における留意事項
11.2.2 組織的取組
11.3 インターネットをめぐる課題に対する重層的支援構造
11.3.1 前提としての方針確認
11.3.2 インターネット問題の未然防止
11.3.3 インターネット問題の早期発見
11.3.4 インターネット問題への適切かつ迅速な対処
11.4 関係機関等との連携体制
11.4.1 保護者との連携
11.4.2 関係機関との連携と相談窓口の周知

第12章　性に関する課題
12.1 性犯罪・性暴力対策の強化の方針
12.1.1 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
12.1.2 学校における性に関する指導
12.2 性に関する課題の早期発見・対応
12.2.1 早期発見と早期対応の基本
12.2.2 養護教諭と他の教職員との連携
12.2.3 実効性のある組織体制の確立
12.2.4 地域ぐるみの援助
12.3 性犯罪・性暴力に関する生徒指導の重層的支援構造
12.3.1 「生命（いのち）の安全教育」による未然防止教育の展開
12.3.2 性的被害者への対応
12.3.3 性的被害者の心身のケア
12.4 「性的マイノリティ」に関する課題と対応
12.4.1 「性的マイノリティ」に関する理解と学校における対応
12.4.2 「性的マイノリティ」に関する学校外における連携・協働

第13章　多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導
13.1 発達障害に関する理解と対応
13.1.1 障害者差別解消法と合理的配慮
13.1.2 発達障害に関する理解
13.1.3 発達障害に関する課題
13.1.4 学校における組織的な対応
13.1.5 関係機関との連携
13.2 精神疾患に関する理解と対応
13.2.1 精神疾患に関する基本的構えと対応
13.2.2 主な精神疾患の例
13.3 健康課題に関する理解と対応
13.3.1 健康課題に関連した基本法規等
13.3.2 健康課題への対応
13.3.3 生徒指導における健康課題への対応と関わり
13.3.4 健康課題に関する関係機関との連携
13.4 支援を要する家庭状況
13.4.1 家庭の養育機能と行政の役割
13.4.2 学校が行う家庭への支援
13.4.3 特に行政が積極的に支援を行うもの
13.4.4 経済的困難を抱える場合
13.4.5 児童生徒の家庭での過重な負担についての支援
13.4.6 社会的養護の対象である児童生徒
13.4.7 外国人児童生徒等
※「生徒指導提要（改訂版）」は文部科学省ホームページ公開のデジタルテキストから引用。