高齢者の経済的虐待の予防

高齢者の資産、財産の管理はいまだ成年後見制度を中心とした活動に頼る状況が続いている。制度を利用しない高齢者も多く、経済的虐待から身を守るための予防的な活動が必要である。本書では高齢者虐待防止法の５つの定義のうち、「高齢者の経済的虐待」について論じる。

はじめに

第１章　基礎構造改革と権利擁護
NPM理論と社会福祉基礎構造改革
市場原理と介護サービスの疑似市場
社会的市場経済原理と社会福祉基礎構造改革
リスク概念と権利擁護

第２章　高齢者の財産管理と権利擁護システム
権利擁護の概念整理と目的
権利擁護システムとその問題点
高齢者の財産管理問題と権利擁護

第３章　施設利用者の財産管理の必要性とその実情
情報の特質と福祉情報の課題
福祉情報化と権利擁護システム
高齢者虐待防止にむけた金銭管理情報の課題
情報通信技術の活用による高齢者財産管理の展望

第４章　高齢者の財産管理と経済的虐待
高齢者・知的障害者施設における金銭管理の現状
高齢者の経済的虐待の定義と種類
カナダにおける経済的虐待防止プロジェクト
日本の金融機関と権利擁護に関する課題

第５章　地域包括支援センターの権利擁護機能の課題
地域包括支援センターの基本要件と権利擁護
高齢期における貧困分析と高齢者虐待
虐待を行使する者とエイジズム
家庭内暴力と高齢者虐待

第６章　高齢者虐待相談体制―近畿圏地域包括支援センターの調査
はじめに
既存研究のレビュー
研究方法
調査結果

第７章　アメリカ・カリフォルニア州の取り組み
調査を行った理由
Elder Financial Protection Networkの設立経緯と取り組み
バンクオブマリンレポーティングプロジェクト
アメリカ同時多発テロ事件と重なった大イベント
高齢者への経済的虐待の防止活動と金融機関との連携

第８章　カナダにおける取り組み
カナダ（BC州）における高齢者虐待の定義
日本とBC州の法律的構造の違い
カナダBC州の高齢者虐待防止活動

第９章　市民後見人に関する養成研修
市民後見人の登場と後見業務
研究背景と問題意識
アンケート調査結果
市民後見人の養成事業

資料１

資料２

おわりに

索引