この連載について
現代は「予測困難な時代」と呼ばれて久しいですが、学校教育を取り巻く状況も複雑化し、大小さまざまな変革が起こっています。本連載ではその中でも、高等学校の教職員に特化した教育ニュースを、報道だけでは見えてこない側面にもスポットを当てつつご紹介します！ 教育現場の最前線に立つ教職員のみなさまにとって、お役に立つことはもちろん、今話題の・これから要注目になるであろう最新ニュースをお届けします。
高校教育改革に過去最大の投資 3000億円の補正予算を計上
政府は、「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」と称した高校支援に約3000億円を投じ、高校教育改革促進基金を創設する補正予算案を発表しました*1。過去に類を見ない予算規模であり、かなりの本気度が伺えます。
基金では、「アドバンスド・エッセンシャルワーカー等育成支援」、「理数系人材育成支援」、「多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保」の3類型を設定。各都道府県が３つの類型から「改革先導校」を選んでパイロットケースとし、その成果を地域の他校へ普及していく考えです。
これらの財政措置が拡充されること自体は、高校教育の多様化・魅力向上にとって大きな前進と言えるでしょう。しかし同時に、慎重に考えるべき前提条件も抱えています。
文部科学省「高等学校教育改革促進基金の創設 ～N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想～」
パイロット校方式が内包する制度的リスク
国がモデル校を作ってその成果を周囲に広げるという手法は、教育政策で繰り返し採用されてきたアプローチです。しかし実証研究を見ると、よい点と注意点が同居していることが分かります。
特に重要なのは、「成果が先進校に集中しやすい」という構造です。ロジャーズのイノベーション普及理論によれば、革新的な取り組みを採用するのは、全体の2.5％に当たる「イノベーター（革新者）」と、13.5％の「アーリーアダプター（初期採用者）」に過ぎないと言われます。言ってみれば、今回のパイロット校がここに該当する存在ですね。
しかし、残る34％の「アーリーマジョリティー（慎重派）」、同じく34％の「レイトマジョリティー（懐疑派）」、16％の「ラガード（伝統・保守派）」と呼ばれる後発組織には、十分に波及しない傾向があるとも指摘されています。
例えばSSH（スーパーサイエンスハイスクール）事業では、指定校の研究成果や成功事例が豊富に蓄積されている一方で、非指定校への波及や普及を示すデータは不足しており、不透明です。高校選びをする生徒や保護者が持つ一般的な目線で見るならば、むしろ「SSH指定校」というブランドがエリート校の特権となり、よくも悪くも差別化を生んで、かえって「SSHではない学校」との魅力格差が広がったようにも感じます。
「多様な学習ニーズ」を広く解釈し、学校に魅力向上の裁量を
これらの知見を高校改革に照らすと、今回の改革先導校モデルも同様のパターンをたどる可能性があります。つまり、制度を積極的に活用できる学校だけがますます先進的になる一方、人的資源や地域条件の差から追随が難しい学校が生まれ、結果的に地域間・学校間の教育格差を拡大しかねないということです。
国の思惑として「これで結果を出せない高校を統廃合して規模を適正化していく」という下敷きも見え隠れするため、余計に心配になります。つまり、国が理想的な高校の姿を示し、そうでない学校を切り捨てていく論理とも言えるわけです。
これについては、3つの類型のうちの「多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保」という抽象的な概念の定義や解釈を、どれだけ広く取れるかがカギになるでしょう。各自治体や地域の事情に応じて、学校の裁量と自由度の高い支援体制にすることが重要だと思います。
パイロット校の成功を、優等生モデルで終わらせない
もちろん、パイロット校方式がダメだと言いたいのではありません。肝心なのは、先導校が成功した後に何をどう共有し、広げるかという運用のあり方です。
高校無償化が進む中で、今回の基金が示す方向性には明確な意義があります。住む場所や家庭環境に左右されず、子どもたちが「理数系を深めたい」「高度なデジタル技術に触れたい」「地域の問題解決に挑戦したい」といった多様な学びを選べるようにすることです。学びの選択肢を増やすことは、子どもたちが選べる未来を増やすことでもあるのですから、その点では大いに期待しています。
しかし、選択肢を増やしたいからこそ、広がり方の不均衡が生まれないようにすることと、改革（高校の魅力向上）の“正解らしきもの”のカタチを国が一方的に決めつけて限定しないことが肝要なのです。
「競争」ではなく、「共創」を広げる文化醸成を望む
教育改革の成功には、制度だけでなく「文化」が必要だと思います。パイロット校の成功例を、単なる「優等生モデル」に終わらせてはなりません。学校同士が競い合う「競争」はなく、知恵を持ち寄り、学び合い、地域全体を良くしていこうとする「共創」の文化が根づくとき、パイロット校方式は格差を広げる装置ではなく、地域を底上げする仕組みに変わるはずです。
高校生が自分で未来を選べる社会は、制度を作っただけでは実現しません。しかし同時に、制度がなければ未来は開かないでしょう。今回の基金創設は、その間に橋を架けるためのスタートラインです。
ここから先の成否は、真に「選択肢を広げる」視点で、学校・行政・地域・産業がどれだけ協力的に学びを作り続けられるかにかかっています。日本の高校が、誰にとっても「未来を選ぶ力を育てる場所」になることを願いながら、この新しい制度の歩みを見守りたいと思います。
