この連載について
現代は「予測困難な時代」と呼ばれて久しいですが、学校教育を取り巻く状況も複雑化し、大小さまざまな変革が起こっています。本連載ではその中でも、高等学校の教職員に特化した教育ニュースを、報道だけでは見えてこない側面にもスポットを当てつつご紹介します！ 教育現場の最前線に立つ教職員のみなさまにとって、お役に立つことはもちろん、今話題の・これから要注目になるであろう最新ニュースをお届けします。
「社会人経験者を教職に就きやすく」に沸き起こった賛否
文部科学省が、教職課程を履修していない大卒の社会人を対象にした新たな教職課程を公表しました*1。学校現場で働きつつ大学院で学び、給与を得ながら１年で教員免許を取得できる仕組みを想定しています。
ねらいは教員不足の解消と多様な経験を持つ人材の確保ですが、やはり賛否両論があるようです。教員不足が深刻化するなか、民間企業などで働いてきた人材を学校に呼び込めることを歓迎する声がある一方、短期間で十分な教員としての専門性を身につけられるのかと懸念する意見もあります。
そこで今回は、「学校の外で培われた経験や知識は、教育現場でどう生きるのか」を、「教員の専門性とは何か」を下敷きに、改めて考えてみましょう
社会人経験によって得られるスキルとは、具体的に何か
そもそも、民間企業などで働いた経験は、具体的にどのような力につながるのでしょうか。代表的なものを挙げてみます。
一つは、業務を通して得られる専門的な知識や技能です。例えば、企業でデータ分析に携わってきた人なら、統計やデータの扱い方だけでなく、それが実際の経営判断や業務改善にどう使われるのかを伝えられるでしょう。
二つ目は、協働性。組織内の役割分担、意思決定、利害調整、顧客や取引先との関係構築などの経験は、教員間や保護者との目的共有、合意形成、地域や企業との連携にも生かせるはずです。
三つ目は、問題発見・解決能力。企業では、売上や業務効率、顧客満足度など、さまざまな課題に向き合います。問題の原因を分析して解決策を考え、実行し、その結果を検証するというプロセスを繰り返す経験は、学校現場の問題解決にも応用できます。
ただし、これらは会社員経験者なら誰でも身につけている能力ではありません。加えて特に重要なのは、仕事で得た知識や技能を持っていることと、それを生徒に教えられることは別だという点です。
知っていること」と「教えられること」の間にある距離
著名な教育学者のリー・シュルマン（1938-2024）は、「Pedagogical Content Knowledge（PCK）」という概念を提示しています。それまで別物として扱われてきた「教科内容に関する知識」と、「教えるための知識」を融合することで、新たな「教職者の専門性」を示す考え方です。
これを「会社員経験と教職」に当てはめて考えてみましょう。例えば、企業で優れた営業成績を上げてきた人が、営業の知識や経験を生徒に伝えたとします。しかし、自分にとって当たり前になっている商談の進め方や顧客との関係づくりを、初めて学ぶ生徒にも分かるように説明するのは難しいことです。
自分なら簡単にできることができない生徒に、いら立ちを覚えることもあるでしょう。仕事の現場では、一定の能力や意欲を持った人たちに指導することが多いかもしれませんが、学校では、学習への関心も理解の速度も異なる生徒たちを相手にします。そもそも、その内容を学ぶのが嫌だと思っている生徒だっているわけです。
逆に、企業で働いた経験がなくても、生徒の理解度を丁寧に捉え、つまずきの原因を考え、説明の仕方を変えながら学びを支えられる教員はいます。つまり、仕事で成果を出す能力と、生徒の学びを支える能力は、重なる部分があっても同一ではないということです。社会人経験者の採用で、専門知識や実社会の経験を学校に持ち込むことはできますが、それを教育の質の向上につなげるには、もう一段階上の専門性が必要であることを忘れてはいけないと思います。
社会経験を教育に変えるために必要なこと
では、社会人経験者が持つ知識や経験を、学校教育に生かすためには何が必要なのでしょうか。
まずは、自分の経験を教育的な意味に翻訳する変換作業でしょう。例えば接客業経験のある教員なら、国語表現の授業として「適切な伝え方」を教えられるかもしれません。介護・福祉職の経験者が、公民科で社会保障制度のリアルを伝えることもできます。単に接客用語や介護技術をそのまま教えるのではなく、生徒がその経験から何を考え、どんな問いを持てるのかを結びつけて構成できれば、学びはより深く楽しくなるでしょう。
そのためには教科の指導法だけでなく、発達や学習の仕組み、生徒理解、学級経営、教育相談などについて学ぶ機会が欠かせません。文部科学省の検討資料でもそれらの重要性が指摘されていますし、「１年で教員免許を取得させて本当に大丈夫なのか」という懸念の一部もそこから起きています。
学校とは異なる職業文化のなかで働いてきた人材だからこそ、学校特有の仕組みや子どもとの関わり方を理解するための、より意識的な支援が必要になるでしょう。
会社員経験がないことを、教員個人の能力として測るべきではない
「生徒の多くは会社員になるのに、企業で働いたことのない教員が何を教えられるのか」。こうした意見は、以前からよく耳にしてきました。これを「学校教育が実社会から切り離されていないか」というチェック機能として解釈するのであれば、確かに意義ある問題提起でしょう。しかし、その論理をもって教職の持つ専門性や教員個人の能力そのものを否定するのは、いささか乱暴な主張だと思います。
今回の新制度は、社会人経験者に教員への道を開くだけでなく、学校という組織に異なる経験や専門性を持つ人材を迎え入れるよい機会です。一方で、社会人経験者を採用するだけで、学校の教育力が高まるわけでもありません。
経験を持つ人が、その経験を生徒の学びにどう結びつけるのか。そして、そのために大学院や教育委員会、受け入れる学校がどのような支援を用意できるのか。そこまで考えて初めて、多様な人材を迎える意味が生まれるのではないでしょうか。
