この連載について
この連載では、2022年12月に改訂された『生徒指導提要』や、国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターで行っている学校風土といじめに関する調査研究などをご紹介していきます。広く、学校で働く教職員、保護者、地域の皆様にお読みいただきたいです。なぜなら、子どもの総合的な発達は、学校や家庭、地域を子どもたちがどう認識し、経験しているかが重要になるからです。そのために、生徒指導が果たす役割、機能はとても重要なのです。

この連載について
この連載では、2022年12月に改訂された『生徒指導提要』や、国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターで行っている学校風土といじめに関する調査研究などをご紹介していきます。広く、学校で働く教職員、保護者、地域の皆様にお読みいただきたいです。なぜなら、子どもの総合的な発達は、学校や家庭、地域を子どもたちがどう認識し、経験しているかが重要になるからです。そのために、生徒指導が果たす役割、機能はとても重要なのです。
2023年3月に文部科学省は、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」(COCOLOプラン)を取りまとめました。このCOCOLOプランでは、社会全体で実現すること、目指すべき姿について、3つ挙げられています。
その第3に、「学校の風土の『見える化』を通して、学校を『みんなが安心して学べる』場所にする」ことが掲げられました。そこには、「学校評価の仕組みを活用して、児童生徒の授業への満足度や教職員への信頼感、学校生活への安心感等の学校の風土や雰囲気を把握し、学校運営を改善」することがプランの一つとして述べられています。

学校風土などの教育データを学校教育にどう活用するか、そのあり方は、学校や教育委員会、国(例えば文部科学省や国立教育政策研究所)といったそれぞれの立場によって異なります。これは具体的にどういうことかというと、学校風土の教育データを活用することを例に考えてみましょう。
学校で働いている教師の視点に立てば、自分の学級の子どもたちが教師や同級生のことをどう認識しているか、学級の居心地はどうか、いじめられていないかを知りたいと思うでしょう。教師が学校風土情報を活用するのに、学校全体として平均された情報では、日々の教育活動に応用するには、あまりに大まかな情報ですし、それを他の学級や近隣の他校と比較することもできません。つまり、教師の立場では、学校風土情報へのニーズは学級単位になりやすいといえます(学級単位で学校風土を可視化することの留意点については連載の第5回で述べています。そこでは学級単位ではなく学年単位を提案しています)。
では、視点を国に移してみましょう。国の立場で、学校風土の情報を学級単位で可視化するとどういうことが起きるでしょうか。もし同じ尺度を使えば、全国的に、学級ごとに比較可能な形で、その風土に関する情報が可視化できます。それぞれの教師の学級経営の状態が比較される形で明らかになるとはいえ、それぞれの学級担任のおかれている状況や条件まではわからないため、一歩間違えると、その結果が学級担任の学級経営力を表したものと曲解されてしまうかもしれません。保護者や地域にも、その情報が可視化されれば、学級風土得点が低い教師に対し、不当に、社会的に負のラベル(指導力不足の教師等)が貼られないとも限らないのです。
学校の風土の「見える化」は、このように立場によって活用ニーズが異なるとともに、その可視化が及ぼす影響をじっくり考慮しないと「意図せざる結果」を招く恐れがあります。
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターでは、諸外国が、児童生徒の様々な教育データをどのように収集して、どういった切り口でデータを加工し、可視化して、そして、その可視化された情報について、教育委員会や学校はどのように活用しているのか調査しています*1。筆者は、特に、アメリカのカリフォルニア州を対象に調査をしました。
アメリカでも、学校風土に関するツールが開発され、学校や学区、州といった各レベルで活用されていますが、州レベルでの学校風土の測定と可視化について、そのねらいは、学校改善の施策につなぐことにあります。より具体的には、学校や教育委員会、保護者、地域の関係者とともに、学校風土やその他の可視化された教育データ(学校ダッシュボード)に基づき学校改善計画を作成することを通して、学区といった地域レベルでリフレクションのプロセスを根付かせることにあります。
つまり、教育データを可視化するうえで大切なことは、その情報をもとに、学校や教師を評価し、罰することではないということです。そうではなく、可視化された情報をもとに、地域を巻き込みながら、学校や教師を力づけ(エンパワメント)、どのように生徒指導をはじめとした学校改善の継続的な充実につなげることができるかを、学校や教育委員会、そして、国といったそれぞれの立場でよく考え、議論し、仕組み化していくことといえるでしょう。


