この連載について
現代は「予測困難な時代」と呼ばれて久しいですが、学校教育を取り巻く状況も複雑化し、大小さまざまな変革が起こっています。本連載ではその中でも、高等学校の教職員に特化した教育ニュースを、報道だけでは見えてこない側面にもスポットを当てつつご紹介します！ 教育現場の最前線に立つ教職員のみなさまにとって、お役に立つことはもちろん、今話題の・これから要注目になるであろう最新ニュースをお届けします。
文理の壁を解消し、選択割合を半々にすることを目指す
文部科学省の高校教育改革プラン「グランドデザイン」がいよいよ公表されました*1。グランドデザインとは、2040年に向けて目指す教育や人材育成のビジョンそのもの。言わば「これが我が国の高校教育だ！」という根幹であり、極めて重要な指針となります。
以前の当コラム記事では「国が高校のあり方の正解のようなものを一律に決めてしまうことで、高校教育の多様性が失われるのではないか」と危惧を述べました。その懸念は確かに残るものの、3000億円という桁違いの予算規模からも、「よりよい高校教育」の構築に向けて国が本気であるのは間違いありません。
そんなグランドデザインの中で示された方向性のうち、かなり興味深い言及がありました。普通科高校における文系・理系の区分を将来的に解消し、2040年には生徒の進路選択の割合を文理で同程度にすることを目指す方針*2を示したのです。
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高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）概要
文理の区分は、合理的な人材育成の枠組みとして生まれた
そこだけ聞けば、単なる制度設計の話に思えるかもしれません。しかし、文理区分は時間割、教員配置、進路指導、さらには学校文化にまで深く関わる仕組みです。最終的にその垣根をなくすことまで想定するというのはよほどのことでしょう。そこで今回は、なぜ文理区分はここまで長く維持されてきたのか、そしてなぜ、見直されようとしているのかを一緒に考えてみませんか？
もともと我が国の文理区分は、明治期以降の日本が近代国家として成長していくための合理的分業として生まれたと言われます。国家の利益に直結する自然科学（物理学・化学・医学など）に卓越した理系人材と、行政・文化統治に必要な人文科学（法学・政治学・文学など）に深い知見を有する文系人材を、効率よく大量に養成する必要があったのです。
その合理的分業の概念は今も生きており、高校教育を効率的に運営しながら、生徒を多様な進路へ送り出すための制度として機能してきました。大学進学だけでなく就職も含め、限られた授業時間のなかで必要な準備を整えるためには、ある程度の履修のまとまりが必要だったからです。
さらに学校運営の側面から見れば、文理区分は時間割編成を可能にし、教員配置を合理化し、進路指導を整理する役割も担っていました。
社会の変化が「区分」では対応できなくなってきた
では、なぜその仕組みを見直そうとしているのでしょうか。背景にあるのは、社会の変化です。現代社会の課題は、単一の専門領域だけで解決しにくい複雑さを持っています。例えば地球温暖化への対応は、気象学だけでは支えきれません。理工学、データサイエンス、さらには制度設計のため法学や政治学的観点も求められるでしょう。多くの分野で複数の知識領域を横断する必要があるのです。
同時に、進路の早期固定が本当に生徒にとってよいことなのかという問いも強まってきました。高校段階で文系・理系を明確に分けることで、学びの可能性を狭めるのではないかという問題意識です。それは大人になっても同じで、あなたもつい「私は文系（理系）だから○○は苦手」と自らレッテル貼りをしてしまうことがあるのではないでしょうか。
こうした変化をふまえ、今回のグランドデザインからは、「分けること」より「横断的に学ぶこと」を重視する方向へ視点が移りつつあることが読み取れます。
「文理の選択割合を半々に」は、最終的な文理融合へのマイルストーンか
一方で気になるのは、将来的な文理の壁をなくすための中間目標（2040年時）が、なぜ「文理選択者の割合を半々に」なのかです。横断的な学びを目指すなら、割合の問題ではありません。文理区分を弱めるのが適切であるはずです。「文理選択を半々にする」という発想自体が、むしろ文理区分に囚われているようにも見えます。
おそらくこの「半々」は、理系離れ対策です。理系人材の不足は以前から指摘されていますが、仮に文理の壁がなくなっても理系学問自体がなくなるわけではありません。誰もが横断的に学ぶ環境を目指すからこそ、そのステップとしてまずは「理系不足」という偏りをなくしたいのだと思います。文理の人数を揃えること自体が目的ではなく、最終的な文理融合に向けたマイルストーン（節目）としての象徴数値なのでしょう。
文理の壁をなくすなら、高校と大学入試の一体改革が必要
ただし、現実として文理の区分を弱めれば、履修の組み合わせは多様化し、時間割は複雑になります。少人数科目の増加、教員配置の再検討、評価方法の再設計など、日常的な業務への影響も小さくありません。
さらに大学入試との関係も重要です。入試が専門分化した構造を維持する限り、高校側だけが横断型へ移行することには難しさがあります。本来なら同時改革が必要です。
しかし、2014年に出された中教審の「高大接続答申」を思い出してみてください。高校教育と大学入試の一体改革が試みられましたが、ポートフォリオ導入や複数回受験など、頓挫した試みも多数ありました。理念としては理解できても、制度としての同時実装が難しかったからです。実際には高校側が先行して改革を進めることになったのと同様、今回も理念と制度的現実の間で、学校は調整を迫られることになるでしょう。
文理の壁をなくすことは、生徒の学びの接続を滑らかにしていくこと
こうして見ると、今回の動きは単純な文理区分の否定や枠組み変更の話ではなく、その役割を再定義する試みとも考えられます。
すべての生徒に共通して必要な学びとは何か、進路の専門性はいつどのように形成すべきか、学校はどこまで進路準備を担い、どこから先を生徒の選択に委ねるのか……こうした正解なき問いが投げかけられているのです。
しかし、探究の設計を見直す、科目横断の単元を試行する、進路指導で固定的なラベリングを避けるなど、今からできることもすでに現場の中にあります。文理の壁をなくすとは、生徒の学びの接続を少しずつ滑らかにしていくことなのかもしれません。
