この連載について
①教職員の生活を支えるための〈給与規程〉、②子どもの学習環境を支えるための〈就学支援〉、③教育活動や学校運営を支えるための〈学校財務〉、この3領域を「教育財政領域」と定義し、これらにかかわる法令や理念の解説と合わせて実践紹介などもしていきます。若手教職員をメインターゲットとして、ライト＆フランクな連載にしたいと考えています。なお、本連載は「ヤナギサワ事務主査と考える──学校とお金の話」（全24回）の続編となります。
4月です。明日から5月です。ゴールデンウイークです。「です」が連呼される最高の絵本『いちごです』（川端誠）を紹介します（『りんごです』も『バナナです』もありますよ）。いろんな「いちご」系が出てくる「だけ」ですが、絵本の真骨頂ってそこにありますよね。「規則性の連続」が幼児にはウケるんでしょう。20年くらいまえ、貴重本『すいかです』を探しましたが、手に入らず……。ほかは買えるようですのでオススメ──、たまには関連図書の紹介を入れたいなぁ～今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
あ、変更点あり。テーマの「不連続」掲載がどうやら読みにくそうなので、今月からは「就学支援」領域の連続掲載とします。「規則性の連続」に浸ってみてください。
子どもの貧困対策（国会）
前回（第9回 就学支援（3）──社会の「格差」と子どもの貧困）、少しだけ子どもの貧困と格差の状態に触れましたね。そんな状況から抜け出すために、国は法律をつくったんです。今月はその移り変わりをみていきましょう。
2013年「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、翌年の2014年に施行されました。タイトルを読めば中身がわかるような法律っていいですよね（だから極力略さないようにしています）。当時の目的は「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう」しっかり対策を定め、それを推進することだったんです（第1条）。その対象は「貧困の状況にある子ども」（同）でしたが、2019年の改正で「全ての子ども」に広がり、「将来」だけではなく「現在」もその対象とされ、「貧困の解消」がめざされました。
2023年の改正では、目的にかかる変更はなく、同時に施行された「こども基本法」との関連条文が修正されています。2024年の改正では、貧困による権利はく奪として「養育」「教育」「医療」「体験」などの具体が書き込まれ、それによる利益侵害や社会からの孤立を防ぐこととされました。また、タイトルも「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に変更され、「貧困対策の推進」から「貧困解消」へとフェーズが移行しました。本法は、2014→2019→2024と5年スパン*1で改正されています。
子どもの貧困対策（内閣）
法律では、理念や行政の役割などを定めていますが、対策の具体は、大綱へ委任しています。その大綱第1弾が2014年に閣議決定*2されました。その名も「子供の貧困対策に関する大綱」*3です。
そこには、教育の支援として「『学校』を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図る」ことが書かれました。この「プラットフォーム」には「子ども保護者の教育支援や生活支援、高校における就労支援まで含めた学校が窓口としての役割」*4が期待されているといわれています。本連載に引き寄せるなら「教育費負担の軽減」や「福祉関連機関との連携」として就学支援制度の周知徹底といえるでしょう。
2019年の改定（第2弾）でもそれは引き継がれ、「就学援助」「高校生等奨学給付金」などにより「修学に係る経済的負担の軽減を図る」となっています。そして、こども基本法の成立によって、少子化や若者育成にかかる大綱と統合され、「こども大綱」が生まれました。もちろん先に示したエッセンスは引き継がれています。
