この連載について
①教職員の生活を支えるための〈給与規程〉、②子どもの学習環境を支えるための〈就学支援〉、③教育活動や学校運営を支えるための〈学校財務〉、この3領域を「教育財政領域」と定義し、これらにかかわる法令や理念の解説と合わせて実践紹介などもしていきます。若手教職員をメインターゲットとして、ライト＆フランクな連載にしたいと考えています。なお、本連載は「ヤナギサワ事務主査と考える──学校とお金の話」（全24回）の続編となります。
9月もおわり、秋ですね。……いや夏ですよね。まだ暑いですもんね。でも日本では「9月から11月」を「秋」というそうですよ。よく暦の上では──とかいいますね。それだと二十四節気で「立秋」＝8月から秋のはじまりです。もう「暦上」と「実態」の乖離がすごいですよね。生活保護も「制度」と「実態」の乖離があるんです。今月はそんな話から生活保護を考えましょう。
生活保護の捕捉率
前回（第17回 就学支援（8）──生活保護：関係法令のポイント）は、「保護の
読んで字のごとくですが、この制度を必要なひとがどれだけ利用できているのか──いいかたを変えれば「制度の捕捉性」はどのくらい機能しているのか、という問題です。もっと具体的にいうなら、厚生労働大臣が決めた「最低生活費」以下で生活しているひと＝「生活保護制度」利用者、となっているのかという話です。
さて、日本における生活保護の捕捉率はどの程度だと思いますか？ 必要なひとすべてに届いていると思う場合は100％として……じつは20％*1 程度といわれています。80％は制度が利用できる状態にもかかわらず、利用していない＝利用可能なひとのうち5人に1人しか利用していません。
ちなみに諸外国と比べるとその低さがよくわかります。たとえば、アメリカ82％、ドイツ64％、イギリス62％、フランス50％だそうです。どうして低いのでしょうか？ 少しワークショップを入れてみたいところではありますね。──制度を知らないひとが多いから、──知っているけど申請に行く時間がないから、──時間はあるけど社会のバッシングがこわい、──自分なんかが利用してもいいのか、などでしょうか。
このことに関しては、就学援助も同様の課題があります。周知不足やスティグマ*2 、後ろめたさについては、教職員としても考えていくべきことだし、今後の連載で扱っていこうと思います。
生活保護の種類
生活保護には種類があります。「いちご味」とか「りんご味」とかでは、もちろんありません。保護（扶助）が可能な種類を法律で8つ定めています（生活保護法第11条）。
一般的なのが「生活扶助」（同法同条第１号）です。生活保護といったら「生活扶助」という感じくらいスタンダードでベースなものになります。「衣」「食」と「日常生活」を保護するものです。「住」の部分は、「住宅扶助」（第３号）が担当します。病院へ行くための「医療扶助」（第４号）、介護が必要な場合は「介護扶助」（第５号）、出産時には「出産扶助」（第６号）、「葬祭扶助」（第８号）もあります。
そして、うえであげなかった残りの2つが教職員にとって重要な内容となります。“義務教育”期間にかかる「教科書その他の学用品」「通学用品」「学校給食」「その他義務教育に（‥）必要なもの」を扶助する「教育扶助」（第２号）です。もうひとつが、「生業扶助」（第７号）──え？ 生業？ ちょっとふしぎですよね。生活を立てるために就職や自立を扶助するものです。それがなぜ教職員に重要なのかというと、高等学校や高等専門学校の費用も扶助されるからです。
このほかに定期的な支出ではない入学準備金（制服の購入など）などを扶助する「一時扶助」もあります。次回からは、これらの重要な扶助について考えていきましょう。
