この連載について
①教職員の生活を支えるための〈給与規程〉、②子どもの学習環境を支えるための〈就学支援〉、③教育活動や学校運営を支えるための〈学校財務〉、この3領域を「教育財政領域」と定義し、これらにかかわる法令や理念の解説と合わせて実践紹介などもしていきます。若手教職員をメインターゲットとして、ライト＆フランクな連載にしたいと考えています。なお、本連載は「ヤナギサワ事務主査と考える──学校とお金の話」（全24回）の続編となります。
今年4月から「就学支援」分野の連続掲載が始まりました。そのときに（第13回「就学支援（4）──子どもの貧困対策（国会＆内閣）」）「『規則性の連続』に浸ってみてください」と書きましたが、4月から6回連続の「規則性」はいかがでしたか？
「就学支援」も10回目を迎えましたが、予定されている内容はまだ残っていますし、今年度中に終わるかどうか微妙です。それに加えてもうひとつの分野「学校財務」も途中だし、連載3年目を迎えられるように祈りたいと思います。引き続き、応援いただければ幸いです。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
教育扶助のポイント
では、教職員にとってのメインである「教育扶助」をとりあげましょう。前回（第18回「就学支援（9）──生活保護：捕捉率と種類」）の復習です。教育扶助では、“義務教育”期間にかかる「教科書その他の学用品」「通学用品」「学校給食」「その他義務教育に（‥）必要なもの」を扶助するものでしたね。現在、「教科書」は無償*1 ですが、そうなるまえからこの規定はありましたし、たとえ無償じゃなくなったとしても教科書はだいじだから扶助するよ──という意味で残っているんでしょうかね。
実態としては、一般基準（基準額・教材代・学校給食費・通学のための交通費・学習支援費）と特別基準（学級費等・校外活動参加費など）という枠組で扶助されます。「基準額」には、学用品や通学用品を準備する費用が含まれ、月額で扶助されます。これとは別に「教材代」があります。これは、『生活保護手帳』によれば、「正規の教材として学校長又は教育委員会が指定するものの購入又は利用に必要な額」とあり、基本実費が扶助されます。そのため、それらの金額がわかる根拠書類などを用意しておく必要もあります。
| 教育扶助 | |
|---|---|
| 一般基準 | 特別基準 |
| 義務教育に必要となる基本的な費用を扶助するもの | 一般基準以外の特別な事情に応じてかかる費用を扶助するもの |
| 基準額に加えて、 教材代・学校給食費・通学のための交通費・学習支援費 |
学級費等・校外活動参加費など |
教育扶助の枠組：一般基準と特別基準
なかには、学校から教育委員会へ提出する「教材使用届」*2でそれを自治体が確認したり、学校から保護者に知らせる「教材購入一覧」やそれらの「領収証」を確認したりする場合もあるようです。希望者に斡旋するようなタイプの教材（リコーダーや国語辞典など）も対象です。
ほかにも教育扶助ではなく一時扶助ですが、転校した場合や成長・損耗にともなう制服などの費用も準備されています。教育扶助を利用しているひとは、校内で数人かもしれませんが、「理解する努力」とともに「気を配る努力」も必要です。
教材代だけではなく、校外活動参加費も実費による扶助であり、教職員のサポートが求められます──とはいうものの、教職員だけでは限界もあります。制度にかかる知識や運用面ではケースワーカーを頼りにするといいでしょう。対象者には、かならずその担当ケースワーカーがいます。それこそチームとしての就学支援ですね。
生業扶助のポイント
生業扶助として、高等学校等就学費が扶助されます。具体的には、教育扶助と同じような費用が対象です。高校の教科書は有償なので、この扶助によるカバーが必要です。また、中学校の教職員として知っておくべきことは、「入学考査料」も扶助されるということです。その上限はあるものの、受検にかかる費用も対象となることは理解しておく必要もあるでしょう。
